○　沖縄海兵隊のグアム移転に更に暗雲！

　昨日の自民党国防部会でも議論になったが、グアムのインフラ整備に対する日本側融資が未回収の恐れが出てきたという。

　現在のロードマップでは、普天間基地の辺野古移設後、在沖海兵隊約８０００人及び家族約９０００人がグアムに移転することになっている。

　米国は、グアムの新基地建設や家族住宅建設の総額を102.7億ドルとし、日米政府間の協定（通称グアム協定）に基づき、日本が60.9億ドル（米国が41.8億ドル）負担することになっている。更に日本負担60.9億ドルは無償が28億ドル、返済が前提の出資・融資の32.9億ドルに分かれている。

　０６年の日米合意では、日本の融資額のうち７億４０００万ドルがインフラ整備を行う事業体に融資され、それを米軍やグアム市民らの利用料で返済することになっている。

　しかし、先月発表された海兵隊グアム移転に関する環境影響評価書最終版によると、日本が融資する７億４０００万ドルは、下水道、上水道及び電力整備にあてる計画になっているが、借金はおそらく返済不能であり、仮に日本政府からの資金調達に失敗したら、資金の目途が立つまで事業の発注を延期する必要があると指摘している。

　また、他の分析でも日本融資の７億４０００万ドルの約６割にあたる下水道事業費が、返済不能になる可能性が高いという指摘もあるようだ。現在、グアムで上下水道事業を経営している「グアム水道事業庁」は、利用料収入の低迷などで多額の負債を抱えているという。

　これでは、日本政府は融資に応じられないだろう。現在の取り決めでは、日本の融資未回収分を米国政府が肩代わりすることにはなっていない。となると未回収分は日本国民の税金で穴埋めせざるをえない。これでは、とても日本政府は融資に応じられない。

　即ち、融資が止まると、結果的に最大２０２０年までかかると言われている海兵隊の移転がさらに遅れる可能性があり、これでは沖縄県民にの負担軽減にはならない。

　今後、融資後の回収ができる別なやり方を早急に考えなければいけない。

　菅政権が真剣に沖縄の負担軽減をいうのであれば、やらねばならぬことは多くあるのに、普天間問題や、岩国の米軍住宅問題、夜間離発着施設等在日米軍再編に関わる懸案事項はこの一年、ほとんど動いていない。まさに政策不在だ！

　政治主導の名の下に、動けない、動きづらい状況なのか？代表選も大事だが、政権与党が政策不在、有言不実行ではあってはならない。